なぜ消費増税するのか？
今回は政治・経済をテーマに書いていきたいと思います
日本国民の関心が高いのは「消費増税」だと思います
そもそもなぜ、消費増税が必要なのか？
政府の言い分はこうです
「増税分は幼保無償化への財源に充てられる」
確かに、少子化現象を止めるには何らかの政策が必要ですが
個人的にはもう手遅れだと思います
そもそも、1980年代には少子高齢化になることは予測がついていたはずです
今の年金の制度は賦課方式と呼ばれるもので
今、現役世代が払っているお金をどっかのしらない高齢者の人達が受けとっているというものです
つまり、 現役世代の人数 ≧ 高齢者人数
このバランスが継続できればこの賦課方式は成り立つのですが、1977年から国民年金の国庫負担額（政府の借金を年金に充てる額）が大幅に増加していおり
これの意味するところは、年金制度の破綻です
賢明な人は1977年に既に「年金制度やばいんちゃう？」と気づいていたはずです
仮に、日本企業が成長しつづけ法人税などによって財源が確保できているならばまだわかる話ですが、日本の政府の借金は増加し続けています
結論をいうと、現行の年金制度は若い世代になればなるほど損をしますが、制度自体を無くしてしまうと「今まで払ってきた年金返せ！」という人が発生することになってしまいます
「血で血を洗う」という表現がぴったりですね
これは、政府が1977年に年金制度の課題に気づかず見て見ぬふりをしてきた結果です
話が少し脱線しましたが
先ほども述べたように少子化高齢化はもう止めることができない流れです
なので幼保無償化をしたところで、全く持って意味がない
もし仮に、子育てしやすい環境ができたとして地方の待機児童が増え、都心部と地方の二極化が進むだけです
ここで、鋭い人は「消費増税には別の理由があるのでは？」と思うでしょう
あります！
無関係に見えますが、関係大ありです
以下に順に説明していきます
まず、消費税の歴史を見ていきましょう
1989年4月：消費税法施行。この頃は3％
1994年2月：３％から４％に増税
1997年4月：５％に増税
2014年4月：８％に増税
2019年10月：10％増税予定
とまぁ順調に増えていますね(笑)
大卒の給料自体は1989年と2019年ほとんど変わらないので
実質賃金は低下しています
消費増税の本当の狙いは何なのか？
「財政健全化」「社会保障の充実」
違います
「企業の倒産を防ぐためです」
消費税率が上がっているのに対して
法人税率は1981年から2018年までに約２０％も下がっています
税金が払えないと国税庁が入り資産の差し押さえにきます。
この国税庁はかなりの強制力があります
なのでもし、税金の負担が少ないとしたら、今の日本はマイナス金利なので低金利で銀行からお金のを借りることができ倒産しにくくなる
つまりはゾンビ企業が大量発生
そこまでしてなぜ、企業の倒産を防ぐのか？
「オリンピック」です
やっとここまできました(笑)
オリンピックは平和の祭典でもありますが
2020年の東京オリンピックは意味合いが違います
それは「インバウンド消費で国内の経済盛り上げよう祭り（オリンピック景気）」です
ネーミングは恐ろしくダサくなりましたが真実です
オリンピック景気とは、大量のインバウンド消費や公共事業によってもたらされる景気の事です
特に今の日本は
国民の消費の冷え込み→企業が儲からない→従業員の賃金あがらない→国民の消費の冷え込み
が見事に20年間循環しつづけています
よく言われる「失われた20年」ってやつです
この20年を取り戻す第一歩としてインバウンド消費が必要ってわけですね
企業が倒産してしまうと、せっかくのインバウンド消費がフルパワーで活かせない！もしくは、良いインバウンド事業を思いついたが、法人税が高くて起業しにくく、起業しても倒産しやすい状況はダメってことです
今の日本政府が最優先にしている課題はインバウンドに大量のお金を落としていってもらうこと
それなら「政府も建前だけでなく、堂々と言ってくれたらいいのに」と思うかもしれませんが
インバウンド消費で経済が一時的に潤ったとしても、日本国民の消費が冷え切っている以上は長期的な効果は望めません
つまりはインバウンド消費への依存です
これは恐ろしい事です
国民のニーズが商品やサービスに反映されにくくなるということです
インバウンドのための家や食べ物、サービスがどんどん出来てきて、外国人の永住権の審査が緩くなれば隣の家が外国人、職場が外人だらけなんていう話はザラになってきます。
外国人向けの観光地でしかない国と呼ばれる日もそう遠くはないかもしれません
そうなると、「誰のための国なんだ！」という話です
言い方は悪いですが、お金があれば国1つを買うことができてしまいます
「消費増税」の狙いはオリンピックまで企業を倒産させない為だと言いました
そして、インバウンド消費に依存してしまうと日本国民のニーズが反映されなくなる
もう一狙いがあります
それは、キャッシュレスの普及です
日本他の先進国に比べて、キャッシュレスが全く進んでいません
なので、半ば強硬策で
「消費増税するが、電子マネーで支払うと2%〜5%還元しますよー」って感じです
仮に若者が電子マネーを積極的に使ったとしても
高齢者が大きなお金を持っている日本では普及するのは難しいです
このキャッシュレス化も個人消費をデータとして残すことで完全なる「監視社会」を作りだそうとしています
こういった一連の流れで誰が得するの？
自分にも真実は分かりませんが
日本でない事は確かです
今、有形のモノを作ることによる経済成長によって地球は壊れかかっています
今のビジネスのトレンドは有形物ではなく、AI、5G、電気自動車、キャッシュレス、ビックデータ等の無形物もしくは環境に優しいモノです
NASAが天才達に火星移住計画を真剣に考えさせていた事からも、地球が壊れかけている事がうかがえます
また日本企業の多くが、外資に依存しています
（日本企業の筆頭株主はほとんどが外資系）
LIXILが海外投資家（大株主）の意見を聞かないとして、一時資金を引き上げられて見せしめにされてしまいました
つまり、株主のいう事を聞かない会社は容赦しないということです
そして日本の会社の殆どが外資に蝕まれており、もう回復は見込めず、「外国の言いなり」です
その外資の筆頭がアメリカの財閥です
・ロックフェラー
・モルガン
・ロスャイルド
・メロン
今力を持っているのこの4財閥で、日本企業の株主を追っかけていくと、この財閥系列にたどり着きます
すなわち、日本はアメリカの経済的な植民地状態にあります
日本政府の中にも
「日本は独立国家としてはもう無理だから、俺たち（アメリカ）の言う事を聞いてくれたら立場は保障するよ」等の甘い言葉をかけられ乗ってしまっている人がいるでしょう
でないと、今の日本の政策の理由は全く理解できない
恐らく、これからSNSが普及した事により政界のスキャンダルが大量に出回るでしょう
スキャンダルが出回っている頃には、本人は死んでいる可能性が高いですが
話が長くなりましたが
とりあえず、今の日本はアメリカに逆らえない状況だということです
そして、その犠牲になっているのが国民という縮図です
日本は第二次世界大戦の敗戦国という事を忘れてはいけません
これまでは、サービス残業といった労働量で何とか経済を成長させてきましたが
それはもう通用しない。
これからは、日本人が苦手なアイデアと能力で勝負しないといけない
それができると、外資の支配下にあってももう少しマシな生活水準になると思います
